米国法人設立代行

米国での法人設立に関わる一式を、銀行口座の開設を含めて、まるごとお手伝いします。

料金:

25万円(初年度費用)

サービス内容:

  • 法人設立州選定のご相談
  • 商号の調査
  • 法人設立手続き一式
  • 登録代理人初年度分費用(年間維持費)
  • EIN納税者番号発行(法人納税者番号取得手続き)
  • EFTPSオンライン税金支払セットアップ
  • 銀行口座開設

米国法人設立代行サービスの流れ

お申し込み・お問い合わせ

メールフォームよりお問い合わせください。ご不明な点、質問等ございましたら併せてご記入ください。

返信・ヒアリング

米国法人設立に関するおおまかな流れについて簡単かつわかりやすくご説明させていただきます。ご希望に応じてSkypeで60〜90分程度のお話をさせていただきます(無料)

お申し込み・サービス開始

弊社サービスにご納得いただいた段階でお申し込み、法人設立手続を開始させていただきます。手続の進捗は随時ご報告いたします。

サービス完了・お支払い

米国法人設立手続完了のご報告、ご説明、書類の送付を行います。また法人に関するフォローアップは適宜行います。サービス完了後翌月末までにお支払いをお願いいたします。

法人設立代行についてよくある質問

申込みまでの流れを教えてください。

弊社ホームページでお問い合わせ後、スカイプにて無料相談(1時間程度)をさせていただいております。そこで米国法人、税務申告に関する疑問点、不明点にすべてお答えさせていただきます。その後ご検討いただき、ご納得いただいた時点でお申し込みいただき、法人設立の手続きを開始いたします。

どこの州で法人設立をやってくれますか?

ご希望の州どちらでも設立のサポートをさせていただいております。

法人を設立するのにおすすめの州はありますか?

弊社では外国人(日本人)にとって設立しやすい州としてネバダ州、ワイオミング州を推奨しております。

法人設立と銀行口座開設までどれくらい時間がかかりますか?

お申し込みいただいてから、Amazon輸出ができるまで、すなわち法人設立、銀行口座開設までおよそ1か月を見ていただければと思います。それより早めの設立をご希望であれば別途ご相談ください。

法人はすでに設立しております。銀行口座開設だけ手続きをお願いできますか?

大変申し訳ございません。弊社では、法人設立、記帳代行、税務申告書作成をお申し込みのお客様のみに銀行口座開設代行をさせていただいております。

法人設立後にかかる年間の費用はいくらですか?

法人を設立した州にもよりますがだいたい年間4〜6万円程度の年間維持費がかかります。費用内訳としては法人維持申請手数料、申請代行手数料、住所レンタル費用、米国法人維持サポート費用等が含まれます。弊社で設立をご検討のお客様にはヒアリング後にお見積もりをださせていただいております。

法人を設立したらアメリカにバーチャルオフィスをレンタルしなければなりませんか?

法人を設立するには最低限アメリカでの住所が必要になります。秘書サービス、バーチャルオフィス等はお客様のビジネス内容によりますが、必ずしも必要ではありません。

アメリカに法人を設立するメリットは何ですか?

銀行口座に関するリスクをなくし、Amazon輸出ができるようになります。Amazon輸出だけでなく、海外輸出をする上でも、米国法人、米国銀行口座を持つことでビジネスの幅が大きく広がります。例えば、将来的に自社でのWeb Shopを持つ際に、クレジットカード決済手数料が日本より安いサービスの利用が可能になります。また、訴訟リスクの回避が可能、など海外輸出を本格的にご検討のお客様にとって米国法人設立のメリットは多岐にわたります。

米国法人を設立するのにおすすめの事業形態はありますか?

アメリカにはいくつかの事業形態があります。外国人が設立する場合、事業形態はC-CorporationとLLCのどちらかが代表的です。弊社では、税務上の観点から米国法人を設立する際はC-Corporation(日本で言う株式会社)を推奨しております。

米国法人について全く知識がありません。相談に乗ってくれますか?

はい、もちろん可能です。弊社では1人1人のお客様が思う疑問点、不明点を解消した後に米国法人を設立し、海外販売をしていただきたいと考えております。お気軽にご相談ください。

米国法人を閉鎖する場合、いくらかかりますか?

何らかの理由で米国法人を閉鎖する場合、費用と時間がかかります。費用は閉鎖時の会社規模(売上、債権債務の有無、税金)によるため、設立前に閉鎖時のお見積もりは難しいです。また、閉鎖にかかる時間は、最終法人税額を全額支払い後に法人の閉鎖手続に入るため通常1〜2年かかる見込みでございます。法人の閉鎖をご検討のお客様は別途ご相談ください。

サービス全般についてよくある質問もご覧ください。ご不明な点はお気軽に お問い合わせ下さい。

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