Amazon輸出向け米国法人設立、米国税務申告

Amazon.comで販売したい方向けに、米国で必要な手続きをワンストップでご提供いたします。

サービス内容:

米国法人設立

  • 法人設立州選定のご相談
  • 法人登記手続き
  • 法人税務番号取得

米国銀行口座開設

  • 米国銀行口座開設手続き支援
  • 米国銀行口座開設書類作成支援

記帳代行

  • 月次集計、試算表作成
  • 領収書ファイリング
  • 会計ソフトまたはエクセルデータ入力

米国税務申告

  • 連邦、州への申告書作成
  • 連邦、州への四半期納税支援

Amazon輸出向け米国法人設立、米国税務申告サービスの流れ

無料相談、米国法人登記州選定(1~2日)

米国法人登記手続き(1週間前後)

米国法人納税者番号取得申請(3日)

渡米する場合はお客様のご都合により時間がかかる場合もあります。

米国銀行口座開設手続き支援(2~4週間)

Amazonアカウント開設、Amazon.com販売スタート

月次集計開始

年度末決算書作成、米国税務申告書作成

Amazon輸出向け米国法人設立、米国税務申告についてよくある質問

申込みまでの流れを教えてください。

弊社ホームページでお問い合わせ後、ご希望に応じて直接お会いしご面談、あるいはスカイプにて無料相談(1時間程度)をさせていただいております。そこでAmazon輸出、米国法人、税務申告に関する疑問点、不明点にすべてお答えさせていただきます。その後ご検討いただき、ご納得いただいた時点でお申し込みいただき、法人設立の手続きを開始いたします。

登記対応可能な州はどちらですか。

ご希望の州どちらでも設立のサポートをさせていただいております。

法人を設立するのにおすすめの州はありますか?

法人設立にはおよそ1か月程度かかる見込みです。また、銀行口座開設についてはご依頼者様の渡米が必要になります。弊社では口座開設がスムーズに行われるよう、書類の準備や、手順などについてサポートさせていただきます。法人を設立して、Amazon輸出をスタートするには1か月程度かかる見込みですが、それより早めの設立をご希望であれば別途ご相談ください。

法人はすでに設立しております。銀行口座開設支援だけお願いできますか?

大変申し訳ございません。弊社では、法人設立、記帳代行、税務申告書作成をお申し込みのお客様のみに銀行口座開設支援をさせていただいております。

法人設立後にかかる年間の費用はいくらですか?

法人を設立した州にもよりますがだいたい年間4~6万円程度の年次報告費がかかります。費用内訳としては法人年次報告手数料、申請代行手数料、住所レンタル費用、登記州内登録代理人費用等が含まれます。弊社で設立をご検討のお客様にはヒアリング後にお見積もりをださせていただいております。

法人を設立したらアメリカにバーチャルオフィスをレンタルしなければなりませんか?

法人を設立する場合必ずしもアメリカでの住所が必要にはなりませんが、銀行口座開設やその他事業上の理由で必要になることが多いです。Amazon輸出ビジネスにおいては、秘書サービス、バーチャルオフィス等は、必ずしも必要ではないと考えられます。

アメリカに法人を設立するメリットは何ですか?

銀行口座が突然凍結されるというようなリスクをなくし、Amazon輸出ができるようになります。Amazon輸出だけでなく、海外輸出をする上でも、米国法人、米国銀行口座を持つことでビジネスの幅が大きく広がります。例えば、将来的に自社でのWeb Shopを持つ際に、クレジットカード決済手数料が日本より安いサービスの利用が可能になります。また、訴訟リスクの回避が可能、など海外輸出を本格的にご検討のお客様にとって米国法人設立のメリットは多岐にわたります。

米国法人を設立するのにおすすめの事業形態はありますか?

アメリカにはいくつかの事業形態があります。外国人が設立する場合、事業形態はC-CorporationLLCのどちらかが代表的です。弊社では、税務上の観点から米国法人を設立する際はC-Corporation(日本で言う株式会社)を推奨しております。

米国法人について全く知識がありません。相談に乗ってくれますか?

はい、もちろん可能です。弊社では1人1人のお客様が思う疑問点、不明点を解消した後に米国法人を設立し、海外販売をしていただきたいと考えております。お気軽にご相談ください。

米国法人を閉鎖する場合、いくらかかりますか?

何らかの理由で米国法人を閉鎖する場合、費用と時間がかかります。費用は閉鎖時の会社規模(売上、債権債務の有無、税金)によるため、設立前に閉鎖時のお見積もりは難しいです。また、閉鎖にかかる時間は、最終法人税額を全額支払い後に法人の閉鎖手続に入るため通常1~2年かかる見込みでございます。法人の閉鎖をご検討のお客様は別途ご相談ください。

サービス全般についてよくある質問もご覧ください。ご不明な点はお気軽に お問い合わせ下さい。

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